松山市議会議員 令和６年度予算編成方針
我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる影響が懸念される。また、物価の高騰や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動のほか、令和６年の元日に発生した能登半島地震などによる影響にも十分注意する必要がある。
令和６年度の国の地方財政への対応は、定額減税による地方税の減収を地方特例交付金で補てんするほか、地方交付税を増額するなど、前年度を上回る一般財源の総額が確保されている。
本市の経済は緩やかな持ち直しが続いており、市税収入も定額減税の影響を除けば一定堅調に推移すると見込まれているものの、物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明である。
引き続き、令和５年の大雨被害からの復旧を進めるとともに、社会保障関係経費の増加や子育て・教育環境の充実、公共施設のマネジメントのほか、防災・減災対策等の財政需要の増加にも的確に対応する必要があるため、今後も厳しい財政運営が見込まれる。
このような状況の中、「現地・現場」を大切に、「市民目線」を大切に、「より優しく、より強いまつやま」の実現を目指し、一人でも多くの人を笑顔にできるよ
う、持続可能なまちづくりに全力で取り組む必要がある。
そこで、令和６年度の予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、公約の「４つの柱」や第６次総合計画の実現を力強く推し進めることとした。
❶「少子化対策と子育て環境の充実」では、出会い、結婚、妊娠、出産、育児などライフステージに応じた支援、こどもの生活や学習の支援等、❷「交通の利便性向上とまちの賑わい創出」では、市駅前広場の整備などまちの賑わいづくりや文化に親しむ機会、高齢者の健康づくりの充実等、❸「経済の活性化と雇用環境の整備」では、中小企業や商店街の支援、道後温泉地区の活性化、インバウンド対策等、❹「安全・安心で持続可能なまちづくり」では、個別避難計画の作成や避難所にもなる公民館や学校の大規模改修、移住者や関係人口の拡大、デジタル化の推進のほか、脱炭素に向けたゼロカーボンシティ松山の実現等に取り組む。
また、がん患者の支援や学校給食共同調理場の整備など、それぞれの分野に配意した予算編成とした。
