松山市議会議員 令和７年度予算編成方針
我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、物価の高騰をはじめ、海外景気の下振れ、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある。
令和７年度の国の地方財政への対応は、前の年度を上回る一般財源の総額を確保した上で、交付税の振替である臨時財政対策債を新規発行しないなど、地方財政の健全化にも配慮されている。
本市の経済は緩やかな持ち直しが続いており、市税収入も一定堅調に推移すると見込んでいるものの、物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明である。
引き続き、令和６年の大雨被害からの復旧を進めるとともに、社会保障関係経費の増加や子育て・教育環境の充実、公共施設のマネジメントのほか、防災・減災対策等の財政需要の増加にも的確に対応する必要があるため、今後も厳しい財政運営が見込まれる。
このような状況の中、令和７年度の予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、公約の「４つの柱」や新しく策定した第７次総合計画に掲げる将来都市像の実現を力強く推し進めることとした。
公約の実現のうち、❶「少子化対策と子育て環境の充実」では、出会い、結婚、妊娠、出産、育児などライフステージに応じた支援、こどもの生活や学習の支援、居場所づくり等、❷「交通の利便性向上とまちの賑わい創出」では、市駅前広場の整備などまちの賑わいづくり、スポーツや文化に親しむ機会の充実、高齢者などの健康づくり等、❸「経済の活性化と雇用環境の整備」では、中小企業への支援、道後温泉地区の活性化、農林水産業の振興等、❹「安全・安心で持続可能なまちづくり」では、災害への対策、まつやまの魅力の発信、暮らしや仕事を便利にするデジタル化の推進、歴史や文化、自然などの地域の宝磨きのほか、ゼロカーボンシティ松山の実現等に取り組む。
また、高齢者の補聴器購入費に補助するほか、防犯灯のＬＥＤ化や坊っちゃん列車の持続可能な運行を支援するなど、それぞれの分野に配意した予算編成とした。
